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なぜパキスタン

南大門火災の記事を見るために、朝鮮日報オンラインを見ていたら、面白い記事を見つけました。

中国人は日本より韓国が嫌い=中国紙

中国の国営新華社通信がアンケートを取ったら、「あまり好きではない国」として韓国を挙げた回答者が40.1%を占めて1位で、日本は30.2%で2位だった、というお話。

でも面白いのはそこではなく、

 一方、最も好きな国としてはパキスタンが1位、ロシアが2位、日本が3位だった。

なぜパキスタン!? 中国では空前のパキスタンブームなのでしょうか。パキスタン映画で全中国が泣いたりしたのでしょうか。

パキスタンで思い浮かぶことといえば、核実験を強行したり、タリバンを支援していたり、テロや暗殺が横行してたりと、とてもステキな国には思えないのだが・・・

あ、でもあれかな。中国とインドは昔から仲が悪いので、インドと戦争しているパキスタンを応援しているんでしょうか。でも”好きでない国”のトップがインドというわけじゃないんですよね。近くて遠い隣人、中国を理解するのに、いいお題かもしれません。

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HD DVD終了のお知らせ

"その時歴史が動いた"という番組がありましたが、1月5日の出来事は、歴史が動いた日として記憶されることでしょう。ワーナーが、HD DVDのサポートをやめてBDに独占供給すると発表したことです

さらに、今日のファイナンシャルタイムズが伝えたところでは、現在HD DVDに独占供給しているパラマウントも、BDへ鞍替えするだろうとのこと。FT誌だからそれなりのソースがあるのでしょう。というかリークかも。パラマウントは昨夏にHD DVDと独占契約したばかりですが、その契約の中に"ワーナーがHD DVDから抜けたら契約解除できる"という条項があるそうで。

となるとHD DVD陣営のメジャースタジオはユニバーサルだけになり、陥落は時間の問題です。業界人や識者のコメントは"これで規格争いは終わった"の一色。HD DVDを推進していた東芝には大打撃でしょうが、同情はしません。東芝は、パラマウントを金を積んで買収したり、プレイヤーを99ドルで投売りしたりしました。規格争いは熾烈なもので、互いに死力を尽くしますが、それでもやっていいことと悪いことがあります。焦土作戦はやっちゃダメです。

こうして決着がついたことで、ようやく次世代ディスク(つまりBD)の普及が本格的になるでしょう。HD DVDのせいで1年遅れたけれど、それくらいで済んで良かったと言えます。
規格争いをウォッチするのも、ある種面白かったですしね。近頃は根回しして規格統一されることが多く、これだけ大々的な規格争いはなかなか無いですし、これだけドラマチックに決着がつくことも珍しいので。やはり、このことは長く語り草になるでしょう。
 
今朝のCES(家電ショー)のプレスカンファレンスでなにか面白い発表があるかと思って、午前中会社を休んで実況サイトに張り付いていたのはヒミツ。まぁ、めったにないお祭りということで。

ライブドア騒動に違和感

このところ”ライブドア事件”が連日報道されていて、テレビなどマスコミが、盛大に「ホリエモン叩き」をしています。それを見るにつけ、どうにも違和感があるんですね。別に、ホリエモンが好きなわけじゃないんですが。

なにかの番組で、有名人や有識者が感想を言うVTRが流れていて、「拝金主義の風潮が生み出した奇形児」だの「前からヤツはうさんくさいと思っていた」だのという、空疎な発言の中で、アメリカの経済誌の記者の意見には、興味を引かれました。いわく、「この事件の原因は、日本市場のルールの未熟さにある」と。

つまり、現状のルールには必ずしも違反していないのではないか、と彼は言いたげでしたが、そうなのかな? なんとなく報道に流されて、違法性は当然あるんだろうと思っていましたが。そのあたり、専門家の意見を知りたいと思い、blogを漁ってみました。フーム… ナルホド…

いろんな意見はありますが、どうやら、

「ライブドアのこれこれ行為は、この法律に明確に抵触する」

というハッキリしたものは、今のところ無いみたいです。報道されている情報から判断する限りにおいては、ですが。

こちらの47th氏のblogは、特に読みごたえあります。NYで弁護士をされていて、M&Aの法務面に詳しいという、まさに専門家です。

47th氏の分析では、ライブドアのやったことは、かなりグレーではあっても、はっきり違法とは言い切れないのではないか、となります。規制緩和で生じた隙間を、うまく突いたとも言えるのではないか、と。

この47th氏と、会計士の磯崎氏という方が、お互いのblogにトラックバックを張って、論争を繰り広げています。あくまで冷静かつロジカルな論争ですが。

その磯崎氏の方は、ライブドアの行為は裁かれるべき、という意見です。本来、会計ルールというのは、明文化されているのは一部分に過ぎないので、肝心なのは、細かなルール云々よりも、全体として「その会計は会社の実態を表しているか」であると。だから、不自然な操作をして、会計を実態より良く見せることは、たとえ法律にはっきり背いていないとしても、間違った行為である、と。

私はズブの素人ですから、お二人の意見を正しく理解していないかもしれないけれど、個人的には、47th氏の意見のほうが納得できる気がします。

磯崎氏の意見は、民事の"信義誠実の原則”に通じるものがあるように思います。民事の場合、ある人の"信義にもとる行為”が、他の人に損害を与えた場合、たとえ法律に違反していなくても、信義誠実の原則に照らして、罰を与えられます。

でも、それはあくまで民事の話であって、今回のライブドア事件は"刑事事件”なんですよね。国家権力が発動されて、個人の自由や財産が侵されるわけなので、それには明確な基準がないとダメなんではないか、と思えるのでした。

それにしてもマスコミってのは、こういうグレーな状態であるのを知ってか知らずか、ホリエモンを完全に犯人扱いして、人格攻撃まで始める始末。こちらのblogの意見にも、まったく同意です。

耐震強度偽造問題

Sinsai ”マンション耐震強度偽造問題”は、連日報道されていて、沈静化する様子が無いですね。多くの人にとって、興味のある問題だということなのでしょう。

うちの近所にマンションが建つことになり、僕は自治会の役員をやっている関係で、マンション業者や役所の人と、何度も会合しました。そのときに思ったのは、「建物の安全について、誰も責任を取らないことになっているのだなぁ」ということです。

僕らが、ある部分の安全性にギモンがあることを指摘すると、業者は、「役所の許可を得ているのだから、安全です」と言います。

一方で、役所に、「これを許可するということは、なにか事故が起ったら、行政が責任を負うということですか?」と聞くと、「いや、私たちは法令に沿っているかどうかを判断するだけで、安全かどうかを保証するわけではありません。」と、キッパリ言われました。ある種、すがすがしいほどの言い切り方でしたよ。

結局のところ、役所だの検査機関だのは、何かあっても自分たちが弁償するわけではないので、真剣にチェックするモチベーションが無いんですよね。だから自分たちの定めた基準に合っていればオッケー、となります。それが、今回の偽造問題の根源ではないでしょうか。

今回の件で悲惨なのは、建築主が、いずれも中小規模であり、おそらく保証には耐えられずに倒産してしまうだろう、と思われることです。そうなると、10年間の瑕疵保証義務は果たされず、家には住めず、借金が残るだけです。

そういう場合のために、第三者による、検査・保証機関というのもあります。うちは”住宅保証機構”のサービスを受けているのですが、これは、もし建築業者が倒産した場合、建築業者に代わって10年間の保証を行うというものです。

住宅保証機構は、その住宅が保障に値するかどうか、ちゃんと検査をします。図面や構造計算書をチェックし、建築中にも何度も検査に来ます。役所と違って、もし何かあったら自分たちが大損するわけですから、真剣にやるはずです。

マンションで、こうした制度があるかどうかはよく知らないのですが、何にしろ、第三者による真剣なチェックは、必須じゃないのかなぁと思えます。そのためにお金はかかりますが、何かあったときのダメージを考えると、必要なコストではないでしょうか。

悪魔の証明

フェラーリのバリチェロが、来期BARホンダに移籍することが発表になり、我らが佐藤琢磨の来期のシートが危うくなっているわけですが、

そんな中、「「中国人被害者に補償を」 呼びかけ人に佐藤琢磨さんも」というニュースが流れました。

それでなくても難しいこの時期に、微妙な政治問題に首を突っ込むのはいかがなものか、と懸念していたのですが、この翌日、公式サイトに”お詫び”が掲載されていました。「弁護士である父親の依頼で名前を連ねたが、政治的な発言をする意図は無かったし、運動の詳細は理解していなかった」とのことです。

詳細を知らずに賛同するには、あまりに微妙な問題ですよね… 

この機会に、戦後補償の問題などについて、ちょっと調べてみましたが、右から左まで様々な意見があり、収拾が付かない状態なんだなぁと、改めて思いました。
「南京大虐殺」にしても、”30万人が虐殺された”という意見から、”そんなものは無かった”という意見まであります。「南京大虐殺」に関する Wikipediaのページを見ると、”編集合戦のため編集保護されている”(つまり編集禁止になっている)とあり、実際ノートを見ると、壮絶な論争が繰り広げられています。

ここを見ていて、「悪魔の証明」という言葉を知りました。
”悪魔の証明(あくまのしょうめい)とは、モノ・行為の存在を巡って、「あること」に比較して「ないこと」を証明することが極めて困難であることを比喩する言葉である。”

だそうで、なるほどと思えます。
しかし、南京大虐殺のような過去の事件の場合、「あること」を完璧に証明することもまた、容易では無いでしょう。

いずれにしろ、過去について論争するのはいい加減にして、未来に目を向けましょうよ、と思うんですけどね。歴史を知るのは重要なことではあるけれど、ここまで泥沼化してしまうと、もはやエネルギーのムダだと思えます。「ある」にしろ「ない」にしろ”悪魔の証明”ではないかと。

パラサイト政府税調委員

最近、サラリーマン増税の話題が熱いわけですが、政府税調の委員が、専業主婦を侮辱する発言をした、ということが話題になっているようです。「パラサイト・ワイフ」とは、これまたキャッチーな言葉ですな。

このニュースのソースと思われる議事録が、これです。これを見る限りでは、ある委員の「専業主婦の家庭の方が、トータルとして子供の数が多いはずだから、そういう家庭を大事にする税制は必要」という発言に対して、「そんなことは無くて、仕事も子育てもしないパラサイト・ワイフが多い」という、今回問題になった発言があったようです。

これについて、怒りの声はあちこちから上がっているわけですが、私としては、この議論のベースとなるべき、裏づけのデータがまったく提示されていないことに驚きます。

他の意見(同じ人かもしれないけど)で、「これから男女共同参画社会になってくるんだから、税制も個人単位で行くべき」というのがありますが、これについても、「男女共同参画社会になってくる」ことを説明するデータは出てません。この人は「女性は乳幼児を保育園に預けてでも働くのが正しい姿」だと思っているのでしょうけど、個人的な意見はともかくとして、さも規定の事実のように語っているのが不思議です。

税制を改革するってのは、大変な影響力があるわけですから、あらゆるデータを慎重に分析した上で、行われているのだと思っていました。でもここで行われているのは、データのない個人的な印象だけの議論です。こんなんで増税されたらタマラナイ。もはやサラリーマンも行動すべきであって、ネットを使って何かできないかなぁと思いますね。

コンビニの闇

blogをフラフラ渡り歩いていたら、”コンビニ問題”について扱っているblogを見つけて、興味深かったので、いくつかの関連サイトを見てみました。いつもお世話になっているコンビニに、こんなダークな一面があった、とはという驚きがあります。

要は、コンビニの本部とフランチャイズ店との契約が、フランチャイズ店に対して非常に不利になっているという話です。ネタはいろいろあるのですが、私が「なんじゃそりゃ!」と思ったことが、特に2点あり。

1点目は、本部に支払う”ライセンス料”のベースとなる”粗利”についての、謎の計算式です。普通は粗利というのは、

粗利 = 売上高 - 売り上げ原価

であり、この粗利に対してロイヤリティーを課すというのは、まぁわかります。
しかしセブン・イレブンなどのシステムでは、”売り上げ総利益”という言葉があり、

売り上げ総利益 = 売上高 - 売り上げ原価 + 廃棄ロスなど

となっています。”廃棄ロス”とは、期限切れの食品などで廃棄した分の金額です。そして、ロイヤリティーはこの”売り上げ総利益”に対して課されます。

でも、廃棄したものって、お店にとっては純粋に損なんですよね。損したのに、さらにロイヤリティーがかかるのです。しかもロイヤリティーは、セブンイレブンのC契約(店舗も土地も本部持ち)の場合で、43~76%という高額なものです。廃棄して損したのに、さらにその金額の7割ものロイヤリティーを払うんですよ!ちょっとあり得ない話なんだが…

この「騙し取られている」とも言える金額は馬鹿にならず、小規模な店でも月数十万円にはなり、カツカツでやっている店には死活問題だという説もあります。

廃棄ロスというのは、コンビニの魅力を高めるためには避けられないものですから、そのリスクは店舗だけでなく、本部も分かち合うのがフェアというものです。でも現実は、リスクを分かち合うどころか、一方的に店に背負わせて、さらに追い銭をせびるようなシステムだと言えます。


2点目は、”オープンアカウント”と言われる仕入れシステムです。卸業者とのやりとり(納品とか支払いとか)は、店舗ごとに行うのが普通のはずですが、多くのコンビニでは、これを本部が代行します。驚いたことに、店側に知らされるのは、納品したモノの一覧と、その総額だけで、個々の金額の明細はありません。どの品物がどれだけの原価なのか、一切わからないのです。

これについて、明細を公開しろという集団訴訟が行われて、訴えられたセブンイレブンは1審で負けてますが、上告しています。
でもホラ、明細って、あるのが当然じゃないですか?世間一般として。 それを出せないのは、本部が卸からピンはねしているのがバレるから、と思われても仕方がありません。そしてそれは違法行為です。本部は問屋ではないし、ちゃんとロイヤリティーを取ってるんですから。


こういうことを書いたのは、義憤に駆られてというわけではなく、なんでこんなのがまかり通っているんだろう、ということが不思議で仕方が無いからですね。ちょっと考えたら、ヘンなのはわかるでしょうに、なぜコンビニのオーナーの方は我慢しているのでしょうか。(もちろん裁判で戦ってる人もいますが)

情報不足というのはあるでしょう。新聞や商業誌は、セブンイレブンにたてつくと、店に置いてくれないかもしれない、とか思って及び腰になるかもしれませんし。

だからこそネットですね。誰でも”コンビニ問題”とか検索すれば、上に書いたような内容を知って、自分で考えることができます。
多くの人がネットを使えるようになることが、世の中の”ヘンなこと”を減らすことに役立つといいのですが。

テクノなライナーでヘヘイヘイ

高速船計画が暗礁に 「大赤字」と運航会社
asahi.comより。

写真に写っているのは、三井造船の玉野工場で、学生時代のある夏休み、僕はここで工場実習をやってました。

瀬戸内の、辺鄙な町でしたね。工場から歩ける距離に、さびれた寮があって、2週間ほど寝泊りしていました。一緒に実習した他校の連中は、今どうしているかなぁ。休日に、瀬戸大橋の見物に行った記憶くらいしか無いですか。

この大型高速船、テクノスーパーライナーというやつは、ちょうど僕が学生だったころ、15年くらい前からやっていて、とっくに頓挫したかと思っていたら、実物を作っちゃっていたとは。
大赤字とか言ってますが、そんなことは最初から分かっていたことで。当初から、どんなに楽観的に計算してもコストが合わない、と言われていました。

船は、速度が上がると抵抗が加速度的に増えます。粘性抵抗は速度の二乗、造波抵抗は速度の三乗に比例ですからね。(厳密には造波抵抗は非線形)
抵抗を減らすには、水に接する面積を減らせばよいわけで、モーターボートや小型の漁船は、前に進むことで船体を上に持ち上げて、面積を減らします。小型の船ならば、これができます。これを究極まで推し進めたのが水中翼船です。

でも大型になるにつれ、船体を持ち上げるのは難しくなります。このテクノスーパーライナーは、ファンをまわして船体を多少持ち上げるようですが、それはそれで、多大な燃料が必要になります。

船体の大きさをグラフの横軸、船の速度を縦軸にとると、経済性の成り立つ”領域”が、右下がりの線で示されるわけです。そしてテクノスーパーライナーは、その領域を大きく逸脱していて、経済性が成り立たないのは明白なのでした。

だのに、なぜ、こんな無駄遣い国家事業が実施されるのでしょうか。たぶん、最初にプランを立ち上げた役人の人は、現実のプロジェクトに繋げることで、評価が上がるので、問題があることがわかっていても、とにかくプロジェクトを走らせてしまいたいんでしょう。

多大な損出が明らかになるには、5年とか10年とか経っているので、その人はとっくに別の部署に(たぶん出世して)いるというわけです。

別のニュースで、配偶者控除を無くすとか、またまた増税案が出ているようですが、その前に、こういう無駄遣いシステムを何とかしろーと言いたいのですよ。

地域危険度一覧表

実家の福岡から戻った一週間後に、福岡で地震が起こって、ちょっとビックリしました。
幸い、実家はなんともなかったみたいだけれど、帰省したときに玄海島が見えるところにも行ったので、強い地震に遭遇していた可能性もあったわけで。どこに危険があるのかわかりませんね。

地震の可能性は、東京の方がはるかに高いわけですが、東京都の出している”地域危険度一覧表”というのを見つけました。非常に細かい”何町何丁目”のレベルで、地震の危険度をランキングしています。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_5/table.htm

これによると、多摩地区のほうは比較的危険度が低いみたいですね。
危険度が高いのは、台東区、江東区といった下町のあたりのようです。荒川区もわりと危険度高いから気をつけないと。>某氏

”建物倒壊危険度”は、「地盤と地域にある建物の種類などによって判定」されているそうです。実際、地盤は重要ですよね。福岡市街は、震源に近かったにもかかわらず、地盤が良いので被害が少なかったそうですし。

とはいえ、こちらなんか見ると、やっぱすごかったんですね。

顧客情報流出

”NTTドコモ、約2万5000件の顧客情報が流出の可能性と発表”だそうで。社内から持ち出された可能性が高いということで、仲間内で魔女狩りが始まるんでしょうね。不幸なことです。

最近は情報管理は厳しくなる傾向で、私の周囲でも、USBメモリは持ち込み禁止とか言われるようになりました。とはいえ、悪意があればなんとでもなるんですけど。

インドや中国あたりでは、オフィスに入る前にポケットの無い作業服に着替えさせられて、なにも隠せないようにする、ということまでやるらしいです。あと、PC側にはUSBポートもFDDも何も無い、とか。

私は情報管理に責任を持たないといけない立場なんだけど、あまりガチガチにやるのも仕事の効率が落ちるし、仲間を信用していないみたいなので、難しいところです。でも顧客情報とかを扱っているとしたら、そんな悠長なことは言えないでしょう。

CIAあたりでは、情報漏洩を追跡できるように、ある情報を何人かに伝えるとき、人によって、少しづつ表現や数字を変えたりするのだそうです。そうすれば、情報が漏れたときに「この表現とこの数字が使われているということは、B氏から漏れたな」と推測できるわけですね。

この考え方は、社内データの保護にも使えるんじゃないでしょうか。データベースなどからダウンロードするときに、その都度、固有のウォーターマーク(電子透かし)を仕込んでおいて、アクセス記録と紐付けしておけばいいんじゃないかな。

実は、すでにうちの社内でも行われていたりして…

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